身内が信者になっていて、多額の献金をしているのでは
と不安に感じている方も多いかと思います。
KKの献金ビジネスの裏側事情について少し書いておきます。

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宗教法人は「税制」が優遇されている、と一般的に言われている。
しかし、まったく税金を払わなくていい、というわけではない。

「宗教法人法」は90年代半ばに改正されているが、
「収益を伴うサービス業」で得た収入に対しては
ちゃんと税金が掛かる仕組みとなっている。

「収益事業」の売上金の80%の部分に対して、22%の税率が掛けられる。
（売上金のうち20%部分しか控除対象とならない。）
というのが、改正・宗教法人法の定めているところなのだが、

この「収益事業」には、物品販売、宿泊施設の運営などが含まれている。
つまり、高額の仏像や仏壇・仏具を販売したり、ネックレスを買わせたり

といった業務は、ふつうならば「収益業務」と見なされるべき内容であって、
それで得た収益からは、きちんと税金を支払うのが筋である、ということ。

しかるに、KKではどんなことをやっているか？

100万円の家庭祭壇なるものを販売している

数百万円もする「立像」を販売している

数万円以上の「グッズ」（正心宝、ケリューケイオンなんとか）を販売している

100万円以上の「高額研修」（サービス業務）も行っている

というふうに、実際には「収益事業」のオンパレードである。

しかし、ＫＫはこれらの収益事業にかかるはずの税金を一銭も払っていないはず。
なぜならば、かなりセコイ脱税をやっているから。

宗教法人法が改正された90年代半ばから、
ＫＫでは、物品販売や研修費用に際して「○○万円目安」です。
という表示を急に行うようになった。

この「目安です」という表示の仕方がポイントなのだ。
定価○○円としてしまうと、対価を要求するサービス業・物販業じゃないか、と言われるが

「目安」としておけば、
あくまでも「お布施」「寄付金」だと言い逃れられるという目算なのだろう。

つまり、実際の中身は「収益事業」にも関わらず、
価格表示を「目安」とすることによって、

信者個人の主体的な「金額設定」「お布施」「献金」だと言いはって、
「収益事業」には該当しない「宗教行為」だという言い訳にしているのだろう。

「大悟館」があくまでも教祖個人の住居にも関わらず、
教団関連施設と偽って、本来払うべき資産課税から免れているのも、
これとよく似た手法であると言っていい。

思うに、こうした脱税手法はかなりキワドイやり方であって、
国税庁による「追加徴税」の対象に十分なりうる内容だと私は思っている。

たとえば、「○○目安」と言っておきながら、それよりも格段に低い金額を出せば
その物品を販売しなかったり、足りない研修費について催促したという記録
あるいは、足りない分を督促するようにという通達マニュアル、
過去の事例の記録等があるならば、

これらは実態的には「収益事業」であることが立証されることになる。
（＝寄付ではなく対価を要求する販売サービス業務と変わらない）

もし、こうした事例についての内部告発が、管轄庁にリークされれば、
おそらく、KKは追徴課税や強制捜査の対象になりうるだろう。

さらに、寄付金の返還要求についてはどうなのだろうか？
民法・商法上の規定からして、返還請求が出された場合、
それに全く応じないという対応がまかり通るものなのか？
ここにも、おそらく問題点が潜んでいる。

この2点について、脱税行為や違法性を追求されたならば、
KKは多額の追徴金や返還金を吐き出さざるをえなくなるだろう。

マルチ商法、霊感商法まがいの物品販売（像や祭壇やグッズ）はできなくなるだろうし
高額研修による収入も断たれることになる。

残されるのは、純粋な形での（物品販売を伴わない）「寄付金」だけということになるが
信者数が極端に激減している今では、焼け石に水にしかならないだろう。

おそらく、信者数の激減、職員の大量リストラも不可避となる情勢のなかで
恐妻きょう子は、いち早くこの展開に至る危険性を感じ始めているのだろう。
いつ深刻な内部告発が出されるか分からない状況へと進んでいるから。